税理士の転職

税理士試験

税理士の仕事と求職転職

税理士の業務は、「税に関する書類作成」「税に関する手続き・申告の代理」「税に関する相談」を法人・個人を対象に行うことです。そして、その業態には大きく分けて3つ、税理士事務所を構えて独立開業するというパターンと、企業に努めて税務処理を行うというパターンと、税理士法人に勤務するというパターンが存在します。

事務所を構えて独立開業するというのは、イメージ的に最もわかりやすいパターンでしょう。初期の開業・運転資金、顧客の獲得ができるかどうかなど、コストとリスクがかなり高いのですが、同時に最も高い収入、自由な仕事という高いリターンを獲得できる可能性がある業態でもあります。多くの税理士が目指す形であり、まずは企業や税理士法人で勤務して実力とコネクションを積み上げてから、いずれは独立開業をと考えている人も多いようです。
税理士法人とは、税理士のみで構成される法人で、個人の営業運営では難しい大規模な税務処理や税コンサルタントなどにも対応でき、エリア的な対応も広くできるという利点を持っています。この税理士法人に勤務するのは税理士のみ可能で、税理士法人に所属している間は、個人で仕事をしたり他の税理士法人と掛け持ちしたりが不可能になります。仕事の裁量や営業の必要性などは個人と企業勤務の中間のような形になります。税理士としてのノウハウ蓄積やコネクション構築という点では非常に有利な環境だと言えますので、独立を目指して修行する場としてはうってつけかも知れません。税理士法人に加わるためには税理士資格が必須です。

企業への勤務は、その企業に発生する税務関係を処理する社員としての勤務となります。この場合の待遇は社員としてのものに準じますので、どの企業に就職するかが収入を大きく左右するでしょう。基本的にその企業の税務処理をすることになりますので、自分で営業して仕事を撮ってきたりする必要はありません。もちろん、自分で仕事のやり方を決めたりもできないのですが、全体に低リスク、安定型の業態になります。このパターンにおいては、「税理士資格が就職・転職のプラスに成る」ぐらいの認識でいたほうが無難でしょう。税理士資格をアピールして就職したとしても、必ず税務処理の業務につくとは言えませんし、企業の規模や業種によっては税理士としての仕事以外もすることになるでしょう。ただ、全国に企業は数限りなく存在していますので、独立するパターンや税理士法人に務めるパターンより、就職そのものは明らかにしやすいと言えます。税理士資格はとったけれど、独立する準備も整っていないし、そもそも税理士に専念するかも決まっていないような場合は、大体が資格をアピールした上で企業に就職することとなるでしょう。
なお、すべてのパターンに言えることですが、税に関する法律は常に変化しており、極端な例では1年存続しない税制というものもありえます。そのため、税理士資格を取得した後も勉強し続ける必要があることを忘れないほうが良いでしょう。